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警察は当てにならない?

何か困ったことがあると、相談先として真っ先に思いつくのは警察という人は多いと思います。
が、ワンクリック詐欺を知らない警察官も多いようで、あまり当てにならないのが現状のようです。
とある区の警察署での出来事。
ワンクリ詐欺で相談に行ったら
「一度開けてしまったのであれば払うしかないですよ。相談するとすれば消費者センターですかね?」
だとさ。被害拡大に協力してどないすんねん。
消費者センター紹介するのはまぁいいけどさ、幾らなんでも間違った方向に誘導しちゃったらダメだろ。確かに専門外なのかもしれないけど、この手の相談って多いはずだから少しは知識を蓄えててもおかしくないんだがね。ハイテク警察ってのもあるけど、自分に関係なければ知識もないってか・・・。

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Comments

Posted by 分校

この記事が理由で?変な荒らしが来てるけど、これ、実話ですからなぁ。
2年半前にワンクリ詐欺を認識していた警察官がどれだけいたのか考えれば、特に不自然ではないと思うがな。
これがきっかけでワンクリ詐欺について関心を持った警察官がいてもおかしくないわけだし。
まぁ、荒らしの考えることは理解できんので逝ってよしなことは言うまでもないがw

Posted by 恵

今年のついこないだ民事訴訟通達管理事務局から
民事訴訟最終告知書という葉書が届いた知人からの相談。
警察に電話したところ、葉書に書いてある電話番号に電話して話し合ってみろと言われた。なんてことがありました。
知人は、そんなことしたら、業者に電話番号が知られるからと、
警察官の提案を断り、警察署に行ってコピーを取らせ、解決しろ。
と言い、後日、近くの裁判所 法務省 消費者センターに行きました。
ついでだから
法務局認定法人 民事訴訟通達管理事務局
〒100−0011
東京都千代田区永田町 1−3−5 
03−5333−3263(掛けちゃだめよ)
パソコンで調べたら、名前は消費者センターのリストに入ってまして、住所と電話番号が変更されている。当然HPは無し。
尚、法務局が法人を認定することは無い。
なんと言うか、気をつけましょう。

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