悪徳商法バスターズ

　日本弁護士連合会は１８日、理事会を開き、司法試験の合格者数を２０１０年ごろまでに年間３０００人に増やす政府目標について、「法曹の質を低下させることになりかねず、当面は法曹人口増員のペースダウンが必要だ」として、増員の時期を遅らせるよう求める緊急提言をまとめた。

　宮崎誠会長は記者会見し、「３０００人という人数目標の見直しは求めていない。増員をペースダウンし、その間に、法曹の質の維持に必要な方策を見いだそうとするものだ」と説明した。

　これに対し、町村官房長官は同日の記者会見で「司法制度改革に携わってきた立場をかなぐり捨てて急に（見直しを）言い出すのは、正直言って見識を疑う」と批判した。

　司法制度改革では、過疎地での弁護士不足や、裁判員制度などの新たな弁護士需要に対応するため、司法試験合格者を従来の年間１０００人程度から３０００人にまで増員する政府目標が閣議決定された。

　しかし各地の弁護士会からは、弁護士間の競争激化などを懸念する声が上がっていた。

弁護士の仕事が、必ずしも高度とは限らんと思う。法律知識があるかないかだけで、あとは事務処理の問題。

まぁ、その事務処理も、難しそうだから、面倒だからって依頼しちゃうんだけど、書式は決まってるし、法的ニュアンスさえ絡められれば別に依頼しなくても作れていいはず。

競争激化を避けようとする弁護士会は、「既得権益を守る」という、それこそ一般庶民から嫌われることをやろうとしているように見受けられる。弁護士と言っても、単なる士業であることに変わりはないし、1つの自営業者。法律に守られなくとも食っていけるだけの存在でないのなら、いずれは消え行く運命。もしそんなものが残るなら、社会にとって害だろう。キツく言えばそうなる。

て言うか、裁判所と言っても、1つの役所なんだから、そこに出す書類が複雑で一般人には分からんってのが、これはこれで問題だと思うけどなぁ。弁護士を介さないと法律の判断を仰げない仕組みってどうなのよ？と思う。

もっと身近になるべき。それは、裁判員制度みたいに「形だけ参加」というものでなく、申立自体が身近なものになってこそ、「裁判が身近になった」と言えると思う。でも、今の流れを見てても、そこまでは考えられてないよね。

もちろん、「今の弁護士にしか（弁護士のスキルがないと）できない仕事」もたくさんあると思うから、それで食えりゃいーんじゃない？

増えた人たちは、増えた人たちに向いた仕事があるだろう。無ければ、各自で発掘しろ、と。それが自営業だ。