悪徳商法バスターズ

　同センターによると、全国の消費生活センターに１９９８年度から今年１１月までに寄せられたテレビショッピングに関する相談は計１万４５３９件。特に、２００５年度以降は、毎年約４００件ずつ増えている。相談者の６６・９％は５０歳代以上。商品別では、健康食品と化粧品が多い。

　相談内容の７７・７％は「契約・解約」に関するもの。北海道の４０歳代女性は購入した補整下着のサイズが合わず、返品を申し出たが、認められなかった。

　テレビショッピングは、現状ではクーリングオフ制度が適用されず、解約や返品方法は事業者に委ねられている。国民生活センターは「消費者は商品購入前に、返品の可否や条件を確認してほしい」としている。

まず、「契約と言うものは、原則として解約できない」っていうことを理解してもらわんと。クーリングオフはあくまで特例です。

お店がレシートを持っていったら返品を受け付けてくれるのは、あくまでお店独自の「サービス」です。法律にそんなサービス（返品制度）をしろという決まりはありません。今はそれが当たり前にようになっていますが、嗚呼ありがたや、と思うべきところなのです。

まぁ、クーリングオフできるときは、逆に遠慮なくバシバシ使うべきだとは思うけどね。訪販とか電話勧誘とか。

消費者も事業者の立場になって考えてみることが重要。通販の売り手の立場になって考えてみれば分かるだろうけど、そもそも「返品は受け付けなくていい」という決まりがある中で、「デフォルトで返品を受け入れたらどうなのか」ってのは大きな選択の一つ。

通販が安い理由とか、相手の立場になって考えてみると、色々見えてくるものです。 そうやって考えて買い物していくことが賢い消費者と言えるでしょう。消費者保護は必要ですが、過保護はNG。消費者教育が大事。

兎に角、事業者としての視点で見れたら、見え方が変わってくるかもよ、ってことで。

・・・まぁ、今回のニュースでは触れられてなかったけど、クレームの内訳は

（１）健康食品１５．１％（２）化粧品類９．７％（３）婦人下着５．４％

なんだそうで。これは「効果がない」のに「効果がある」と過信してやっちゃったケースが大半じゃないのか？　健康にしろ若さにしろ、お金で買えるもんじゃない。普段の摂生が一番の秘薬なんだけど、それを小金で解決しようとするからドツボにハマルのよねぇ。

言い換えると、健食にしろ化粧品にしろ、これは「欲」をうまく突く商売であーる。例えは悪いけど、投資詐欺とかも一緒ですが。「楽して○○したい」という欲には、人間弱いのかもしれません。宝くじもそうっちゃそうだよねー。

楽して○○したい、ってときは、何か使わないとダメなんだよ。人間、頭か体かお金しかないんだから、どれかを使って出し抜かなきゃ、そんなもん得られるわけがない。